交通事故電脳相談所 
 

西川法律特許事務所(弁護士西川雅晴)による交通事故被害者のためのHPです。

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  交通事故相談予約 
相談対象は被害者側で死亡事案、後遺障害等級1級~10級認定済み、認定可能性のある事案に限定をしております。相談の予約や詳しいことはこちらへ。

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相談料、着手金、報酬金等の説明はこちらへ。高齢者死亡事故の低額報酬の説明や他事務所との比較例もあります。

 日々の思い・・・交通事故や弁護士業務と関係があったりなかったり  
電脳雑記帳・・・2016/5/25 盛りの花(新着)&過去の記事

 弁護士の実力を可視化する・・・自称「交通事故専門弁護士」の見分け方 
交通事故関係のHPが乱立しており、被害者が弁護士に相談しようにも誰に相談したら良いか分からない状況となっています。弁護士選びの迷路に入り込んでしまった方に確実に弁護士の実力を可視化する一つのヒントを提示します。
詳しくはこちらへ。

 ワンポントアドバイス   低髄    5/19 
低髄の相談はやっていないのですが、判例の多くが「起立性頭痛」がないことを理由に低髄を否定していることに興味があります。私は低髄については訴訟の経験が乏しいので純粋に論理だけで考えてみます。
まず、「国際頭痛分類」では「頭部全体または鈍い頭痛で、座位または立位をすると15分以内に憎悪し・・・」と記載されており、裁判所も「国際頭痛分類」を重視していると思われます。
ところで、そもそも「国際頭痛分類」は低髄液圧症候群の診断基準なのでしょうか。
書籍を見れば一目瞭然ですが、「特発性低髄液圧性頭痛」の診断基準です。要は「低髄液圧症候群」の診断基準ではないのです。「国際頭痛分類」はあくまで「頭痛」の診断基準を網羅しているのですから、当然のことです。
「起立性頭痛」がないことは「特発性低髄液圧性頭痛」でないことを意味していますが、「低髄液圧症候群」が「起立性頭痛」を必須の要件としているのかとは全く無関係の問題です。
次に低髄の事件に携わる弁護士が見落としているのではないかと思われる点を指摘したいと思います。
「国際頭痛分類」には「むちうち損傷による急性頭痛」の診断基準がありますが、当然のことながら「頭痛」の発症が第1の要件です。しかし、頭痛はなく、頚部痛や頚部可動域制限が症状のむちうち損傷は珍しくありません。頭痛がないからと言って、むちうち損傷ではないという理屈は私はこれまで耳にしたことはありません。しかし、低髄ではそうした論理がまかり通っており、このあたりの点については訴訟で主張はされているのでしょうか。どうも良く分かりません。

  交通事故基礎知識  
・損害賠償編 人身編 物損編 鞭打ち症編
 
交通事故被害者のための刑事手続Q&A
交通事故の相談はどこですべきか
示談で解決できないときは
死亡・重傷事案につき 
交通事故の示談までの流れ(人身)
訴訟の標準的な進行について

交通事故の刑事関係新法(平成26年5月20日施行)の解説
→自動車事故で死傷させた場合、刑法は適用されません 
リンク
→弁護士が掲示板で回答する弁護士ドットコム等を紹介しています

  交通事故の諸問題・・・理系弁護士による視点  
交通事故工学鑑定について 
→交通事故工学鑑定の世界には「魑魅魍魎」が跋扈しています。素人が入ってはいけない世界です。
不起訴処分への対処法     
→刑事が不起訴なら民事も不利な展開が予想されます。しかし、簡単に諦めてはいけません。
当事務所の実績・・・過失相殺等が争点の事案の解決例 
→理系の本領を発揮した実績を紹介します。
高次脳機能障害異議申立成功例 
→9級が7級に、5級が3級に、2級が1級に・・・成功の秘訣を紹介します。
損保が提出する意見書の問題点 
→損保の意見書に対抗して、被害者が意見書を出す必要はないのです。
弁護士費用特約の問題点    
→特約の効力は突然消えます。弁護士、損保が沈黙する盲点。
職業介護人による介護費用算定方法についての考察
重度後遺障害事案における失念しやすい損害について

完全看護と入院付添費   
→損保は完全看護だから入院付添費は発生しないと主張しますが、完全看護という法律用語は存在しません。
高齢者死亡事故と弁護士報酬  
→弁護士報酬を獲得額の1割とすることは妥当か。
加害車両無保険の救済手段 
→このような場合、加害者には資力がないのが普通です。
2級で1級の慰謝料が請求できる場合
→高次脳機能障害2級の慰謝料の盲点を解説。 
近親者介護料(常時介護)についての考察  
→日額8000円の壁をどのようにして乗り越えるか
ホフマン方式宣言  
→いつまでライプニッツを使い続けるのか

  連載 判決で弁護士費用が認められた場合における弁護士費用特約 
判決で弁護士費用が認められた場合、特約に対しても弁護士報酬は請求できるのか。豊富な事例があるはずなのに、弁護士も損保も口をつぐむ論点です。この論点を争点とした訴訟で代理人となった西川が解説します。
損保関係者、弁護士、法律学者の方はこちらをご覧下さい。
※自保ジャーナル1934号に最高裁の不受理決定を受けて地裁、高裁、最高裁判決が掲載されていますが、代理人の「丁山三郎」とは私のことです。裁判所の判決には納得をしておりません。

  相談者からの声 
相談者からのお褒めの手紙を頂きました

手紙の代わりにこんなお褒めも

  交通事故後遺障害者家族の会 
交通事故後遺障害者家族の会へのリンク
高次脳機能障害、遷延性意識位障害、脊髄損傷等の重度後遺障害者の家族が助け合う会です。私も協力弁護士の一人です。


HPでの弁護士(管理人)のスタンス
「加害者の誠意、保険会社の対応の悪さは法律的に無意味なこととして重要視しない」点にあります。法的に適正な賠償を求めることが被害者にとって交通事故賠償問題の核心であるからです。
免責条項
本サイトの内容について管理人は法的責任を負いません。自己責任で利用して下さい。
HPの一方通行の知識だけでは思い込みや誤解が生じます。実際、過去にそのような例がありましたので各種相談機関に相談をして下さい。

このサイトの運営・管理者
西川法律特許事務所(横浜市中区本町2-19 弁護士ビル5階  Map
弁護士西川雅晴
このHPの目的
交通事故関係のHPは現在、無数に存在し、その殆どが集客のみを目的としております。しかし、本HPは書籍からは得ることが困難な弁護士の実体験に基づいた情報・知識を公開し、交通事故被害者より優位な立場にある損保と対等に戦い、また無用のトラブルを起こさないための知識を提供することを主たる目的としております。

のHPの沿革
弁護士の広告が解禁された西暦2000年(平成12年)秋にネットの世界に登場。業者ではなく弁護士自ら作成したHPです。当時、弁護士による交通事故関係のHPは数えるほどしかありませんでした。デビュー当時はQ&Aが中心のHPであったため、パソコンが弁護士に代わり回答するという意味でタイトルを「交通事故電脳相談所」としました。
本HPを作成している弁護士について

西暦2001年(平成13年)4月より、このHPを閲覧した交通事故被害者からの相談を受け始め、既に13年が経過しております。私が交通事故に特化したのはその時からです。
ここ数年、
相談料・着手金無料を売り物にした自称交通事故専門弁護士が大量発生しておりますが、その類の弁護士とは異なるタイプの弁護士とご理解下さい。彼らを否定したり批判することはしませんが、HPの雰囲気、内容から違いを分かって頂ければと思います。
増額事例について
増額事例は品がないし、藪医者の手柄話みたいなので掲載しておりません。
「交通事故に強い弁護士」選びについて
良くネットの掲示板などで「交通事故に強い弁護士をどうしたら見つけられるか」という相談がありますので、私の考え方を述べておきます。多くの相談者の事案は物損、頚椎捻挫であり、後遺障害はあっても14級程度の軽傷事案です。交通事故に特化していない弁護士もそうした案件は日常的に手がけているので特に「交通事故に強い弁護士」ということに拘らなくても良いと思います。一方、死亡事案、重度後遺症事案については弁護士が日常的に手がける事案とは言えませんので、弁護士間の経験の差が大きいと言え、弁護士選びに慎重である必要があります。