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弁護士費用特約の問題点


 問題の所在 
弁護士費用特約については既に広く普及しているため、改めて初歩的な説明の必要はないと思いますので、問題の所在から入ることにします。
なお、他法律事務所のHPでは弁護士費用特約について以下のような問題は解説されていません。損保の不払いに対して、弁護士は訴訟までせず被保険者に請求するという安易な解決をしていると考えられます。しかし、損保相手に闘いたいという弁護士もいると思いますので参考にして下さい。

下の例を考えます。
・被害者が交通事故訴訟をするにあたり、弁護士に依頼をした。
・判決は5500万円支払えというものであり、5500万円が加害者側損保から被害者に支払われた(なお、遅延損害金については考慮しないことにします)。
・5500万円のうち、5000万円は慰謝料、休業損害、逸失利益等の損害であり、500万円が弁護士費用であった。
・弁護士は着手金0円で受任をし、委任契約では300万円の報酬金を被害者に請求できることになった。
・そこで、弁護士は弁護士費用特約から300万円(弁護士費用特約の上限は300万円)、支払うよう被害者側損保に伝えた。
・しかし、被害者側損保は被害者が加害者から弁護士費用として500万円支払われているので、300万円を支払うと2重の支払いになると言って、支払いを拒否した。

 裁判経過について 
上記の例に類似した事案につき、私は某損保に対し、保険金請求をしましたが、一審敗訴、2審敗訴しています。2審判決に対し、最高裁に上告受理申立をしましたが
最高裁は「上告受理はしない」旨の決定をし、1、2審判決が確定しました。
しかし、最高裁が弁護士費用特約の実体に踏み込んで判断をした訳ではありません。今後もこの種の争いが生ずる可能性も十分にあります。
私は同じような立場の弁護士が訴訟をする際の参考として、上告受理申し立ての理由書をアップすることにしました。
上告受理申立の理由書
※なお、一審判決は自保ジャーナル1907号、⑭の判決です。