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加害車両無保険の救済手段


私自身の頭の整理のためにざっとまとめたものです。誤りがあるかも知れませんので、今後、加筆・訂正の可能性はあります。

 加害車両無保険車の問題 
加害車両に自賠責保険や対物、対人賠償義務を定めた任意保険が付保されている場合は加害者側が無資力でも任意保険会社が支払うので、被害者が損害賠償金をとりはぐれることはありません。

しかし、加害車両に上記の保険が付保されていない場合、加害者側から自腹で支払わせることは困難です。何故なら、そうした保険料さえ支払えない加害者には損害賠償金を支払える資力がないのが通常だからです。被害者は加害者の自己負担にこだわり、分割払いの示談をすることもありますが、すぐに支払いが滞るのが普通です。そのため、加害車両無保険の場合は基本的に加害者側の財布に頼らない姿勢が必要となります。

以上を前提として、被害者側の救済手段につき考えてみます。なお、以下において「東京海上日動」の自動車保険では無保険者障害保険は人身傷害保険に吸収され、一体化されているので注意が必要です。一体化していない保険では対人賠償保険に自動的に付加されています。

 対物賠償保険が無い保険の場合 
物損事故で対物無保険の場合ですが、被害者が車両保険を付保していたならば、その保険を使うことになります。

 対人賠償保険が無い場合(自賠責保険は有り) 
・自賠責保険に被害者請求する
・後遺障害が生じた場合、被害者側の無保険車傷害保険を使う。
・被害者側の人身傷害保険を使う

 自賠責保険が無い場合(任意保険も当然なし) 
・自賠責保険部分については政府の自動車損害賠償保障事業の制度を使う
但し、政府保障事業は限度額は自賠責の範囲です。また過失相殺の適用があります。
政府保障事業の根拠条文→自賠法71条以下
・任意保険部分については無保険車傷害保険を使う(後遺障害が生じた場合)
自賠責保険が無いのにどのようにして後遺障害等級を認定するかと疑問が生じますが、任意保険会社が等級認定します(自損事故事故保険と同じ)。
・被害者側の人身傷害保険を使う

 自賠責保険は無いが任意保険がある場合 
総損害から自賠責部分を控除した額が任意保険から支払われます。
非常に稀ですが、かつて一度だけ、このような事故を扱ったことがあります。
その事故では自賠責部分については被害者側の人身傷害保険が支払われておりました。人身傷害保険が無い場合は政府保障事業の制度を使うことになります。

 ひき逃げの場合 
そもそも加害車両が特定できない場合です。
・自賠責部分は政府保障事業の制度を使う
・任意保険部分は無保険車傷害保険を使う
・人身傷害保険を使う